医療相談室

主任 植木 美佐

はじめに

 2017年は3月に相談室事務員の退職、6月に1名育休者の復帰と同時に1名近森リハビリテーション病院医療相談室への異動となった。昨年度と比較すれば2名減体制となったが、外来事務業務の大幅な見直しを行い、「本人面接の回帰」をテーマに掲げソーシャルワーク業務を行う為の土台作りを図った。

【外来部門】

 3月の事務員退職に伴い、それまで外来業務の半分を占めていた自立支援医療制度の代行申請業務を続けて行くことが困難となり、患者自身が各市町村窓口へ申請に行く体制を取った。その間に事務業務のマニュアル作成と業務整理、データ化を推進し、当相談室内のみで行っていた情報共有を医療福祉部や関係部署とも行う体制を整えた。8月と10月には計2名の医事課職員が採用、相談室横に文書係が新設され自立支援医療制度の代行申請業務を再開した。データ化した事務業務は連携センター医療福祉部事務へ移管する事ができた。ソーシャルワーク業務では昨年度までの外来担当制から外来当番制に変更した。時間を要する相談や年金申請などは予約制とし患者への理解を促した。

【入院部門】

 入院部門ではそれまでの病棟担当制から患者担当制へ変更した。全ソーシャルワーカーが入院患者の把握ができる様入院の都度担当者を決定し担当の固定化を解消した。入院翌朝のミーティングで担当者を決定しケース数に偏りが出ないように適正化を図った。
 また、連携センター室長と週1回のミーティングでケースの進捗状況を共有し、課題解決の糸口を見つける事ができた。管理ラインが整った事で、業務の見直しや問題発生時にも速やかな相談ができ、ソーシャルワーク業務にあたる上での基盤が整った。

来年度へ向けて

 今年度は大幅な業務整理を行う事ができ、徐々に本来のソーシャルワーク業務に集中してあたれるようになってきた。来年度はソーシャルワーカーの視点に立ち返り、急性期という限られた時間の中で援助の質向上に向けた業務の効率化を進めていきたい。