医療相談室

室長 宮川あゆみ

2016年、近森リハビリテーション病院医療相談室は8名でスタートした。3月末に1名退職したが、5月と8月に育児休業明け各1名ずつが加わり9名体制となったことで、病棟8ユニットと外来それぞれへ担当SWを配置することが出来た。10月から11月にかけては他部署から1名異動で入り、1名が他部署へ異動している。

医療相談室の2016年相談件数は、入院12033件、外来・その他454件であった。年途中から9名体制となった影響もあってか、入院ケースの相談件数は昨年に比べ1割弱増加した。(図1)

総退院数712件のうち、自宅退院は439件、転院・施設入所は170件であった。
自宅退院の中で、介護保険および障害者総合支援法のサービス利用を支援したケースは239件あり、居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・指定相談事業所あわせて156事業所と連絡調整をおこなった。また、自宅退院ケースの約43%・187件(昨年194件)へ家屋訪問を実施し、サービス利用を支援したケースの約34%・81件(昨年76件)へ退院前担当者会を開催した。要介護度別で見ると、要介護要支援認定を申請して自宅退院となったケースの約2割(52名)が要介護「4」「5」の状態にあった。自宅退院患者数が年々増加するに伴い、重度の要介護状態にある患者の自宅退院数も増加している。病気や重い障害があっても自宅で生活したいという思いの実現には、地域の関係機関との適切な連携が欠かせない。
また、自宅以外の退院支援として、県内外の病院・介護施設・障害者支援施設等86事業所に対して170件の転院入所調整を行った。これからも新設される施設や介護療養型病床等の動向について情報収集に努め、患者やその家族のニーズに合わせた提案を行っていきたい。

高知県の地域医療構想において、多職種協働による病院と地域の連携が掲げられている。退院支援の過程で各地域の関係機関と連携してきた私たちソーシャルワーカーが、多職種の一員としてこれからの地域連携強化に果たす役割は大きい。病気や障害があっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、患者・家族の思いを地域へ発信し、つないでいく力を高めていきたい。