医療福祉部 医療相談室

役職 小川明希

【はじめに】

2016年はソーシャルワーカー(以下SW)4名、事務員1名の体制で業務を行ってきたが、8月には主任SW1名の産休に伴い、SW3名、事務員1名の体制となり、対応力の減となった。

【2016年を振り返って ~現状と課題~】

体制の内訳として医療保護入院者や介入率の高い5階急性期閉鎖病棟2名、4階急性期開放病棟1名、外来1名のSWと事務員1名を配置していたが、8月以降は外来担当をSW3名で分担し対応していくこととなった。

入院部門では急性期治療病棟のSWとして期間的な制限の中でも、入院直後の患者・家族から聞き取った情報をもとにアセスメントを行い、生活背景や個々の希望に沿った在宅生活へ繋げるための方策を模索し、入院だけでなく在宅生活を含めた長いスパンにおいてのかかわりを意識する支援が定着してきた。
病棟カンファレンスや退院調整カンファレンス以外の個々のケースにおけるカンファレンスも月平均10件となり、SWの支援を多職種と協働しながら行う体制ができてきている。しかしながら、限られた期間で病状が完全に安定することが難しいケースもあり、退院となる場合もある。在宅で生活しながら精神科治療の継続ができるよう、在宅支援サービスとの連携、フォロー体制を構築するなど、SWの支援の充実により再入院を防ぐことが求められている。(表1:相談件数入院

外来部門では自立支援医療や手帳の新規・更新手続きを事務員・SWにて代行業務を年間およそ2000件(述べ)行った。また外来担当SWによる在宅介護・福祉サービスの利用援助、社会資源の紹介、月平均8件の地域支援者とのカンファレンス実施により、外来患者に対する支援の拡充を行うことができた。
しかし外来相談対応における自立支援医療・手帳代行業務が全対応数の約47%を占めており、その他の外来相談に十分な時間を裂けない現状がある。またSWのキャパシティにも限界があり、8月以降は外来担当SW体制をとることができず、SW(精神保健福祉士)の専門的な支援が必要な方へタイムリーにかかわることができなかった。(表2:相談件数外来

【2017年へ向けて】

2016年4月より精神科リエゾンチームが始動し、身体疾患治療中・治療後の精神疾患治療へとつながるケースも増え、双方間のSWの連携が重要となってきている。また医療観察法の指定通院医療機関として新規ケースへの対応も増えていく中で、地域や行政からは更なる地域移行・地域定着支援の増進のためのかかわりも求められている。2017年は外来の代行業務に多くを費やしている現状の見直しを図り、精神科SWとして迅速な支援を提供できるように進めていくとともに、複合的な問題を抱えるケースに対応する相談援助の質の確保も行っていきたい。

  • 表1
  • 表2