管理部

企画課

企画課

診療支援部長 兼 企画課長 山崎啓嗣 【業務関連】 ■近森オルソリハビリテーション病院の完成 1月は、旧)近森リハビリテーション病院の改築が終了し、新)近森オルソリハビリテーション病院として稼働開始しました。企画課では各部署との調整を行い、引っ越しを支援しました。 ■医療機能評価受審に向けた準備開始(キックオフミーティング) 医療機能評価の受審(2017年2月)が決定し、2月より受審に向けた準備を開始しました。また、8月には全部署を集めてのキックオフミーティングを行いました。新ver.(3rdG)での受審は2回目であったため、前回受審時からの変更点を報告、各部署のその後の取り組み状況について確認し、受審に向けた課題、懸念事項等を部署間で共有しました。 今回、新項目として「文書を一元的に管理する仕組み」が加えられましたが、これまで院内における文書管理は十分とは言えずその整理に多くの時間を要しましたが、規程を定め各部署への周知を行いました。 前回受審時は、近森病院建築5か年計画の途中であり工事が進められている中での審査でしたが、今回はすべての建物が整備され効率的な動線も確保できたことから、自信を持って見ていただきたいと思っています。 ■近森病院体験ツアーの開催 中学生、高校生を対象とした病院体験ツアーは、第6回を迎え7月26日、27日の2日間で開催しました。今回は、中学生14名、高校生5名が参加しました。 受入担当部署には色々と趣向を凝らしていただき、今回もハンズオン形式を多く取り入れて子どもさんたちが理解できるよう、また楽しみながら参加できるように対応いただきました。 また、職員の子どもさんを通じて一般の中学生、高校生へも参加枠を広げ、医療従事者以外のご家庭からも参加がありました。 当日は、夏休みイベントということでマスコミ各社にも取材いただき、カメラを向けられた子どもさんが照れくさそうにインタビューに答えている姿が印象的でした。 各部署には、今回も大変忙しい中での依頼でしたが、医師、看護師、薬剤師、救急救命士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士など数多くの職種に対応いただき、将来の進路選択にきっと役立てていただけるものと感じています。 図1 図2 図3 図4 図5   ■近森病院附属看護学校に係る支援 ・専修学校認可に関して 近森病院附属看護学校は、看護師養成所の認可と並行して『専修学校』の認可申請を進めてきました。この認可適否を判断する第149回高知県私立学校審議会が2016.2.3に開催されましたが、法人の負債に係る基準や設置者の経営に関する資料を求める意見が挙がり、その提出指示を受けました。 翌2016.3.10開催の第150回高知県私立学校審議会では、当法人から川添常務理事、寺田管理部長、武内経理課長、山崎の4名が参考人として出席し経営状況等に関する説明、質疑応答を行いました。その後、委員の先生方の審議を経た後に『認可適当』の判断をいただきました。 ⇒ 2016.3.22 専修学校認定(高知県知事) ・新校舎への移転に関して 4月は、平成28年度 第二回入学式が開催されました。新入生43名を迎え入れ、学生数は2学年で約80名となり、校内はこれまで以上に活気にあふれ、より学校らしくなりました。また、6月には、旧)近森オルソリハビリテーションの改築工事が完了し、近森病院附属看護学校は、管理棟から新しい建物へと引っ越しを行いました。企画課では内覧会対応や施設整備に関する補助金申請など事務作業を支援しました。 来年は、第三回目の入学式があり当該年度は初めての卒業式も執り行われます。企画では状況に応じて適宜、サポートを継続予定です。 図1 図2 図3 図4 図5   ■近森教育研修センターの稼働について 近森病院附属看護学校の上層階(6階~8階)は、「近森教育研修センター」として稼働が始まりました。この施設は、当法人の職員だけでなく地域の医療関係者に利用いただき、新たな知識の習得やスキルアップのための生涯研修、交流の場とすることで高知県全体の医療の質、医療安全の向上に寄与することを目的に整備されました。センター内には、模擬病室やスタッフステーションがあるほか、研修のための教室や会議室、実習を行える大小複数のオープンスペースもあり、教育機材を集約しています。 企画課では、利用に先立ち備品の手配や利用規程を定めました。是非、多くの方々にご利用いただきたいと思います。 図1 図2 図3   ■近森病院 域医療連携ガイドの作成 地域の先生方との連携を強化し、より身近に感じご利用いただきたいとの考えから「近森病院 地域医療連携ガイド」を作成しました。 この冊子には、近森病院に所属するすべての医師を顔写真付きで掲載しており、専門分野や所属学会・認定資格、興味のある分野などの情報を記載しました。8月下旬より配布を行いました。 本冊子は、毎年度更新を行っていく予定です。   ■看護師特定行為研修 実施施設としての認定 看護師特定行為研修の指定研修機関として、平成28年8月4日付(指定研修機関番号1639001)中四国で初の指定を受けました。 申請に際しては、指定に係る書類作成を担当し行政機関への問い合わせや関係各所との調整を行いました。また、特定行為研修に関する規程書、受講生便覧、募集案内など、数多くの書類作成を行いました。 10月には第一期生10名の研修が開始され、近森から5名、他施設から5名の方が研修に取り組んでおられます。   ■救命救急センター指定後5年の実績 救命救急センター指定(2011年5月)後5年を経過し、高知県救急医療協議会より運営実績の報告を求められたため、指定に際し付された条件、およびその実績に関する報告を行いました。 [参加会議] 高知県救急医療協議会 [日時] 2016年11月28日 [出席者名] 委員 近森正幸 理事長 説明者 根岸正敏 救命救急センター長 随行 近森正康 副理事長 報告事項 ・救急搬入の実績 ・年齢別受入実績 ・時間帯別受入実績 ...
医事課

医事課

課長 竹﨑 智博 ~医事課の「現況」~ 平成28年は、近森病院にとってこれまでにない激動の1年となった。4月の診療報酬改定では、7対1入院基本料の重症度・医療看護必要度25%ルールにより入院患者が制限され、稼働率が低下、売り上げが減少した。さらに、ICU・HCUの特定入院料でも重症度、医療・看護必要度の厳しい基準が設けられた。それに加え、4月からは、DPC係数がⅡ群からⅢ群になり医療機関別係数が下がり、入院単価に大きく影響した。 この危機的状況を回避するため、病院運営改善委員会を立ち上げ、経営方針を大きく転換。地域連携の強化、救急車の謝絶の減少、稼働率の向上、平均在院日数の短縮、コスト削減等を病院一丸となって取り組んだ。この結果、徐々に入院患者が増加し8月以降の収支は黒字に好転した。 2月から3月にかけては、少しずつ明らかになった診療報酬改定についての情報をもとに4月以降の状況について試算を行った。 4月の改定対応では、新設された認知症ケア加算1や以前から準備してきた褥瘡ハイリスクケア加算、精神科リエゾンチーム加算に加え、医師事務補助体制加算2(15対1)→1の届出を行った。また、重症度・医療看護必要度の速報値を毎日集計し、分析結果のフィードバックを開始した。 5月は、看護職員夜間配置加算(12対1 2)の届出を行った。 6月は、新設された排尿自立指導料の体制を整え届出を行った。 7月は、毎年恒例であった施設基準の定例報告が大幅にカットされた為、各部門の担当者と連携し施設基準の自主点検を行った。 8月には、4月以降の取り組みの成果が見えはじめ、7対1一般入院基本料、特定集中治療室管理料2(スーパーICU)の経過措置の届出を行った。 9月には、SCU病棟を15床→24床(+9床)へ増床。これにより、一般病床が443床から452床となり許可病床(精神病床を含め512床)全てがオープンとなった。 10・11月は、持参薬の対応や病床機能報告(様式1)について、診療情報管理室、システム管理室と共同して作業をおこなった。 DPCに関して、機能評価係数Ⅱが昨年度より0.0022アップし、0.0669となった。機能評価係数Ⅰは、医師事務補助体制加算(15:1)2→1、看護職員夜間配置加算(12対1 2)の届出を行い、0.0173アップの0.2413となった。しかしDPC病院群がⅡ群からⅢ群になり、基礎係数が0.0333マイナスで、医療機関別係数は昨年度に比べ0.0291マイナスの1.3733となった。 Ⅱ群からⅢ群となった要因として、診療密度が不足しており、Ⅱ群の要件(Ⅰ群の最低値)を満たすことができなかった。 また、暫定調整係数が基礎係数と機能評価係数Ⅱへの置き換えされているが、機能評価係数Ⅱでは0.0022にしか評価されておらず当院にとって非常に厳しい結果となった。 平成28年の統計資料を振り返ると、入院患者数の前年度との比較では、近森会グループの入院患者数は1,097人増(前年対比+10.3%)、外来患者数は9,363人増(前年対比+4.3%)となった。本院の平均在院日数は、年平均で15.04日。本院の救急搬入件数は年間6,947件と前年より835件増。その内の入院件数は3,626件と前年より552件増、入院比率については、52.2%と前年より1.9%増となった。紹介患者数は151件増(前年対比+3.1%)、逆紹介患者数は109件増(前年対比+1.0%)となった。 近森会では、稼働額実績は入院、外来トータルで前年対比 +5.4%となった。 本院では、入院収入(前年比+7.2%)が大幅に増加しており、病床のフルオープンや集中病棟の再編、入院患者数の増加に伴う取り組み等が結果として現れた。またリハ病院でも、入院収入(前年比+2.6%)が増加しており、体制強化加算の算定病棟を増やしたことが大きく影響した。 平成28年を振り返ると、急激な変化に対する近森会の柔軟性と団結力が成果として現れた1年であったように思う。医事課として、これからの医療の方向性をしっかりと見定め、近森病院が高知の地域医療に貢献し続けていけるよう医療現場をしっかりと支えて行きたいと思う。 【下記掲載資料一覧】 ・年別外来延患者数推移 (図1) ・年別救急搬入統計 (図2) ・月別消化患者数の推移 (図3) ・性別・年齢層別救急搬入件数 (図4) ・重症度分類別救急搬入統計 (図5) ・入外別救急搬入統計 (図6) ・近森病院医療機関別係数 (表1) 図1年別外来延患者数推移 図2年別救急搬入統計   図3月別商会患者数の推移 図4性別・年齢層別救急搬入件数   図5重症度分類別救急搬入統計 図6入外別救急搬入統計   表1近森病院医療機関別係数 ...
システム管理室

システム管理室

システム管理室室長 長山 信夫 2016年の人事異動はありませんでした。 現在スタッフは下記の10名となります。 長山信夫、奥田興司、浜田真次、濱田亜矢子、新居見温子、松本和之、葛目悠輔、松村稔、河津幸輔、山崎昌浩。   ■主な活動 ・キーボード清掃 システム検討委員会で、キーボードに埃がたまっているとの指摘がありました。清掃についていくつか見積をとり、清掃業務で契約をしている四国管財さんと一緒に約2000台のキーボード清掃を行いました。 ・フォローアップ研修 各部署から1名参加していただき、システム管理室へ問い合わせが多い障害対応等についてフォローアップ研修を行いました。今後、単純な調整で改善できる障害については、各部署で対応してもらい、当室への問い合わせも減らしてきたいと思います。 ・RIS(放射線情報管理システム)更新 ケアストリームヘルスのRISが更新時期にきており、機器の入れ替えとバージョンアップを実施しました。大きな変更点は、従来は端末にRISのプログラムをインストールする必要がありましたが、更新により端末側はWEBブラウザで同様にRISが操作できる様になった事です。これにより、必要時には電子カルテ端末からもRISの操作が可能となりました。 ・細菌検査システム、給食管理システム 更新 細菌検査システム、給食管理システムの更新時期が同じであった事と細菌検査システムを小規模な仮想サーバで延命計画していた経緯があり、給食管理システムも当該仮想サーバを拡張することで2つのシステムの稼働を行っています。 KD-ICONSの細菌検査システムは、今回バージョンアップは行わずにサーバ機器・端末のハードウェア更新のみを行っています。 キーウェアの給食管理システム(ナプロス)は、パッケージ保守サポート面からサーバ機器の入替えとバージョンアップを実施しました。 図1仮想サーバ細菌給食   ・費用削減 4月の診療報酬マイナス改定にともない、病院収支改善の為に支出を抑えるように病院方針が出されました。 -保守契約期間の見直し- サーバ機器の保守契約を5年契約から1年延長する方向でメーカと交渉を行っています。今後はサーバ機器は6年保守契約を基本に契約予定です。 -ソフトウェア バージョンアップの必要性- 今後のシステム更新においては、ソフトウェアのバージョンアップ費用と追加機能を鑑みて、ソフトウェアバージョンアップの必要性が乏しい場合には、バージョンアップせずに機器更新のみを行いたいと考えています。 -仮想サーバ環境構築- これまでは、システム毎にサーバ機器を導入していましたが部門システムが増えてきたため、仮想サーバ環境の構築を検討中です。従来の個別サーバ機器構築に比較して、トータルでの構築費と保守費でコストメリットがあるのと、冗長化できていなかった部門システムの冗長化が可能になることからシステム検討委員会で検討中です。 ・集中病棟 入院患者一覧 集中病棟(ICU,救命救急,HCU,SCU)には、入院患者さんの重症度・医療看護必要度が把握できる入院患者一覧を大型モニタに常時表示しています。 これは、集中治療部実務者委員会からの提案で、4月診療報酬改定後に、医師をはじめとしたスタッフがベッドコントロールを行いやすい様に、8月までの経過措置期間中にシミュレーション機能をカスタマイズ投入したもので、9月からの対応に円滑に移行できました。   ■障害報告 2016年に発生した重大な障害は3件ありました。 ・DPCオーダ 診療報酬改定プログラム不備 4月1日(金)~4日(月)DPCオーダに診療報酬改定プログラム不備があり、退院患者さんの会計ができない状況が発生しました。 ・4月18日(月)17:33~17:50 PACS院内配信WEBサーバ1号機停止 PACS院内配信用WEBサーバは、1号機と2号機で冗長化を図っており、上位のリクエストサーバが各端末からの参照要求を1号機と2号機へ偏りなく振り分けています。 本障害は1号機が動作不良となったのですが、システム上で1号機の異常を検知できなかった為、リクエストサーバが1号機と2号機への振り分けを継続しました。この為、PACS画像を参照しようとした端末の内、1号機に振り分けられた端末がPACS画像が参照できない状態となりました。 図2 WEBサーバ   ・6月17日(金)19:20~20:00 基幹ネットワーク障害 シスコ社 L3スイッチ(Catalyst6503e)は1号機と2号機で冗長化を図っています。この1号機でLANボード故障が発生しました。本来なら自動的に2号機に切り替わる仕組みですが、更に1号機のCPUボードが正常動作しなかった為に、2号機が活性化せずネットワーク停止に至りました。 図3 L3スイッチ故障      ...
診療情報管理室

診療情報管理室

室長代理 / 中屋 智 2016年度の人事異動はなく、診療情報管理室の人員は診療情報管理士5名、資格取得中2名、その他の職員6名(他部署への出向2名および非常勤職員4名)の計13名となっております。   診療情報管理室では、診療記録の管理および疾病統計等の作成、DPCコーディングチェック、DPC提出データの作成および分析、診療記録の開示、全国がん登録、医療安全管理部事務局、クリニカルパス委員会事務局、死亡統計、手術統計、救命救急センターの重篤患者調査、厚生労働省や新聞社からのアンケート調査等を主な業務としています。   診療記録(紙カルテ)に関しては、管理棟3階のカルテ庫に2011年以降の入院診療録および2004年以降の外来診療録を保管、旧松田病院の6F・7Fの倉庫スペースに2004年から2010年までの入院診療録および電子カルテ導入以前の心電図や脳波検査の記録を保管・管理しています。また、春野のカルテ倉庫には、1978年から2003年までの入院診療録を保管しています。(2017年2月末現在)   がん登録では、1月から「がん登録等の推進に関する法律」が施行され、「地域がん登録」制度に替わって「全国がん登録」制度が開始となり、「がん」と診断された全症例について届出することが義務化されました。国のがん対策や都道府県の地域医療計画等に影響する重要な業務であることから、登録者3名を配置し適切なデータ提出を行っていく予定です。   診療情報管理室の主要業務であるDPC業務においては、DPCデータの精度向上、データ分析スキル向上を目標して業務にあたってきました。4月より適切なコーディングに関する委員会の開催を年2回から月1回に増やし、コーディングの精緻化に努めています。   死亡統計においては院長、両副院長、学術担当理事の4名体制で死亡診断書レビュー会を週1回開催しています。医療事故の防止および適切な死亡診断書作成を目指して、すべての死亡症例の監査を行っています。レビュー会には診療情報管理室から、診療情報管理士および医療安全管理部事務局が各1名参加し、レビュー会において検討された結果を診断書記載医師に確実にフィードバックする役割を担っています。また、2012年7月に作成した死亡診断書作成の院内マニュアル「実例をもとにした死亡診断書・死体検案書作成の手引き」についても、随時、レビュー会の提言を受けて追加・修正版を発行する体制としています。   クリニカルパス委員会では事務局および教育啓蒙ワーキンググループ、作成パス検討ワーキンググループを担当しており、日本クリニカルパス学会監修のBOM(ベーシックアウトカムマスター)を用いて、電子パス運用も視野に入れたアウトカム・アセスメント用語の整理を行っています。また、9月には「クリニカルパス新規作成・改定マニュアル Ver.1.0」を作成し、診療科間や病棟間でバラツキのあった入院診療計画書、医療者用・患者用オーバービュー等の標準様式を統一したことにより、ロジカル且つ分かりやすいパス作成・改定が可能となりました。今後は、医療の質向上に向けてパス分析を積極的に行っていく予定です。   最後に、医療の質の向上に診療情報管理の面から管理士として貢献できるように、来年度からは診療記録の質的監査にも力を入れて取り組んでいきたいと考えています。 図1 図2 2016年の退院診療録は11,789冊(内訳:本院10,518冊、リハビリ病院723冊、オルソリハ病院548冊)で1日平均32.2冊であった。前年と比較すると本院は1,086冊(11.5%)の増加で、リハビリ病院は36冊(5.2%)の増加、オルソリハ病院は3冊(0.6%)の増加であった。手術件数は前年より237件(7.6%)の増加で3,628件であった。  ...
図書室

図書室

西川 菜穂 1.2016年度 図書室年間利用件数、利用者数 年間利用件数は2,783件で、前年より329件減少しました。(グラフ1参照 ) 図書室自体の利用は減少傾向にありますが、図書室以外のオンライン端末からアクセス可能な電子コンテンツの利用は順調に伸びているため(グラフ2参照 )、利便性が高まった結果とも言えます。 ...

施設用度課

課長 楠瀬 達也 2016年は、昨年より続いていた近森オルソリハビリテーション病院移転に向けての、旧近森リハビリテーション病院改修工事、また移転後の旧近森オルソリハビリテーション病院を近森病院附属看護学校・近森教育研修センターとして利用する為の、改修工事に関係する各部署や設計事務所、建設業者との打ち合わせ・調整作業及び、引越しに関する業務と、水道光熱費等の経費削減への取り組み、及び「VHJ共同購入」に関する取り組みを積極的に行う等、コスト削減を意識した購買業務に注力した一年であった。 施設管理に関しては、1月に旧近森リハビリテーション病院を改修し、近森オルソリハビリテーション病院が移転した。また移転後の建物を、近森病院附属看護学校・近森教育研修センターとして使用する為の改修工事を行い、5月に完成した。1階から5階は近森病院附属看護学校とし、最新の実習設備を整え、学生が集中して看護師に必要となる専門的な学習や実習が出来る環境を整えた。また6階から8階の近森教育研修センターは、従来管理棟や総合心療センターの会議室等で実施していた職員対象の心肺蘇生講習や新人看護師研修、また院外医療従事者も参加するJPTEC(病院前外傷教育プログラム)やJATEC(外傷初期診療ガイドライン)コース等で利用可能な施設となっている。 なお今回の改修工事中においては、近隣住民の皆様に対しご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びすると共に、ご協力に対して心より感謝申し上げたい。 近森病院本館ではC棟1階にあった『入院窓口』を、B棟1階に『入退院センター』として移動した。これにより入院患者さんのプライバシーの問題や、入院時の混雑・待ち時間の解消に繋がり、また退院患者さんのお迎えが遅くなる場合の待機コーナーとして利用可能となった。 近森オルソリハビリテーション病院や近森病院附属看護学校の引越しに関しても、当課が事務局となり看護部をはじめとする該当部署との調整や引越計画を立案した。引越し中は、入院患者さんやご家族、お見舞いに来られた方には、ご不便をお掛けしお詫び申し上げるとともに、ご理解ご協力頂き感謝申し上げたい。また看護学校の引越しについては、教職員や学生も積極的に協力して頂いた。 今回で2011年から続いた建築プロジェクトに係る工事、引越しが一通り終了した。事故なく工事や引越しが出来たことは、職員のご協力のおかげである。また入院患者さんやご家族、お見舞に来られた方、工事や引越しにご協力いただいた業者様、メーカー様に対しても心から感謝申し上げたい。 購買業務に関しては、建築プロジェクトに伴う購入案件は大幅に減少し、保守メンテナンス費用の交渉が増加した1年であった。「VHJ共同購入」に関しては資材担当が積極的な取り組みを行い、VHJ推奨品採用に向けて各部署に提案を行うとともに、VHJの各分科会への参加や医療機器・医療材料切り替えに向けてのサンプル評価実施、価格交渉等を中心に、より一層のコストダウンを目指している。 また保守費用についても、画像診断装置や超音波診断装置、内視鏡関連装置を中心に大幅な見直しを実施している。高額なフルメンテナンス契約か、最低限の保守内容の安価なスポット保守契約かを過去データをもとに比較分析した上で、選択することにより保守費用削減を目指している。来年は更に見直しを実施していきたい。 機器の導入についても従来は購入がメインであったが、リースやレンタルを積極的に活用することにより、付帯する保険を使って故障時の修理費用の削減を目指している。 経費削減についても8月より省エネ活動や、コピー代の削減等、当課が中心となって積極的な取り組みを始めた。特にコピー代については、メーカー様のご協力により大幅な削減となっている。不要な照明の消灯、エアコンの温度調整等による省エネ活動は職員の協力があって初めて成果が出る為、来年も引き続きご理解ご協力をお願いしたい。 昨年より当課がスローガンとして挙げている「コストセンターからプロフィットセンターへ」については少しずつ浸透し、コスト意識はもちろんのこと、利益を生む為の取り組みが出来つつある。今後も、自らが無駄なコストを抑える為にどうすればよいか、自分の仕事がどのように病院の収益アップに貢献できるかを考える事が常に大事である。その為にも、日々のルーチン業務で満足するのではなく、個々のスキルアップと、交渉力や提案力の更なる向上に向けて課員一人一人が目標を立て、達成できるよう努力してもらいたい。施設管理においても維持やメンテナンスに必要な経費を出来るだけ圧縮していきたい。より有効な活用方法が無いかを常に考え、提案する事が必要であるとともに、修理費の削減に向けて未然にトラブルを防ぐためにも、日頃からの点検や費用対効果を意識した中長期的なメンテナンス計画の立案が重要である。今後は他の医療機関や他業種、コンサルティング会社等からも情報を入手し、保守費用削減にむけての情報収集を行っていきたい。資材購入についても、医療スタッフと同じ目線で話ができ、より有用な提案が出来るよう、現状を把握することは勿論のこと、製品に対してや保険請求についても勉強することが大事である。その為にもメーカー様や業者様と日頃からコミュニケーションを取り、様々な情報を提供してもらい知識を得た上で、積極的に診療現場に足を運んでいきたい。また近年、高度化する医療機器においては保守費用が高騰しているだけに、医療スタッフに対し適正な使用方法についても協力頂くことで修理費圧縮も図っていくことが重要である。 以前からの課題である備品資産管理のシステム化においては、残念ながら進展出来ていない。出来れば平成29年度には基本方針を固め、関係部署と連携しながら早期導入出来るよう、引き続き他院の様々な事例を収集し、当院にマッチしたシステムを導入したいと考える。 その他として3月に当院ヘリポートを使用し、陸上自衛隊第14飛行隊所属のヘリコプターによる災害時想定の離着陸訓練を実施した。今後発生が予想される南海トラフ巨大地震をはじめとする災害発生の際に、自衛隊機を使用した傷病者の搬送時に役立つものと思われる。 平成27年度の「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」の社会医療法人近森会としての報告は原油換算3,769kl(対前年度比108.5%)、近森病院は1,987 kl(対前年度比117.6%)となった。 メディカルインフォメーションカード(MIカード)による医療材料の申請は71件あり29件が採用、医療機器の申請は20件あり9件の採用となった。 患者さんの送迎は前年より増加し1,617件(対前年295件増)、・ドクターカーの出動(臨時ヘリポートまでお迎えを含む)は51件(対前年7件減)であった(患者様の送迎件数別紙1参照)。患者搬送(シャトル便)の件数は、北館から本館への検査や透析による搬送により減少には至っておらず、近森リハビリテーション病院が以前より遠くなった為、近森病院からの転院や受診目的の搬送件数が大幅に増加している。ドクターカーの出動(臨時ヘリポートまでお迎え含む)件数は、屋上ヘリポートの運用開始により減少しており、ヘリによる搬送が出来ない天候時や夜間帯、近隣への医療機関や現場への出動のみとなっている。ヘリポート利用について高知県ドクターヘリ及び、高知県防災ヘリ、他県防災ヘリによる患者搬送件数は140件となった。 人事に関しては、育児休暇を取得していた小倉夢さんが5月2日付けで復職された。また6月16日付けで近森絵令さんが総務部総務課に異動となった。 最後に、昨年近森会グループ忘年会において当課がMVP賞を頂いた。このことは課員全員が大変喜び、モチベーションの向上にも繋がった。近森理事長をはじめ、選考して頂いた皆様全員に対し、心より感謝申し上げます。また受賞出来るよう、施設用度課一丸となって次年度も常に結果を意識した仕事を行っていきたいと思う。 資料:患者様送迎件数 ...

危機管理室

室長 上村和宏 危機管理室の主たる業務は、各棟内の巡回、トラブル発生時の処理、各種クレームへの対応、職員からの各種相談対応、患者家族や職員の安全・安心のための各種施策の企画立案、閉庁時間帯の現金輸送警戒、留置人等の診療時警戒、警察からの各種問合せへの対応、及び南海トラフ巨大地震対策、防火防災訓練・災害医療講習会の補助等です。 昨年1年間の主たる取扱状況は下記のとおりです。 渉外関係 トラブル等による現場対応  112 件(月平均 9.3 件) クレーム対応        61 件(月平均 5.1 件) 職員等からの相談対応    105 件(月平均 8.8 件) 変死者の既往歴照会     54 件(月平均 4.5 件) 留置人等の診療時警戒    10 件(月平均 0.8 件) 警察からの各種問合せ対応  66 件(月平均 5.5 件) 不在者投票者数       37 件(月平均 3.1 件) 拾得物対応         31 件(月平均 2.6 件) ※ 特異事案等としてトラブル発生に伴うコードホワイトを2回発動したほか、本館待合での盗難、北館病棟での刃物所持により2件の逮捕事案が発生。その他、窃盗4件、器物損壊2件、脅迫1件が発生。ま...

秘書課

課長 和田有紀子 2016年は結婚や産休入りも複数あり、人の動きが多くあった年となりました。リハビリテーション病院で3月に退職者があり、8月に育休取得者が復帰するまで1名減のままの体制で頑張ってくれました。1月脳外科へ産休補充として医事課より1名出向してもらったおかげで、引継ぎ期間が短いにも関わらず、問題なく対応でき、個人の能力の高さと先生方の協力に大変感謝しました。4月には本院院長秘書として新たに1名採用、この1年で採用者:3名、退職者:3名、産休入り:3名、育休復帰:1名で、昨年と人員に変動はありませんが、実働2名減の体制です。 ※人員配置(2016年12月31日現在) 配属先 人 数 配属先 人 数 配属先 人 数 理事長・本院院長 1 内科(パート1名含む) 9 研修医担当 1 常務理事・管理部長 1 心臓血管外科 3 総合心療センター 1 北村副院長 1 整形外科 2 リハ病院 6 看護部長室 2 外科 1 オルソリハ病院 1 ER・総合診療科 2 形成外科 1 医師食堂(パート) 3 麻酔科・手術部 2 脳外科 1 産休・育休 3 放射線科 1 泌尿器科 1 合計 43 2016年4月診療報酬改定では、医師事務作業補助体制加算(15対1)2から1へ変更、512床で35名配置の内、秘書課26名での届出となりました。各科先生方の要望に沿った業務内容で診療科によりその業務は様々ですが、今後ますます多忙となる医師の業務負担軽減に貢献できるよう、柔軟に対応し、個人の能力を更に磨いてほしいと期待します。...