在宅系ステーションなど

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高知市北部地域高齢者支援センター えのくち出張所

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所長 山本百合 1. はじめに 介護保険法の一部改正により、市町村が「地域支援事業」に取り組むこととなり、高知市でも平成28年10月から「介護予防・日常生活支援総合事業」が開始された。地域の住民同士がお互いに見守りや支え合いができるようなまちづくり「いきいきとした人・暮らし・まちづくり」をめざし、介護予防の受け皿としていきいき100歳体操以外に、住民主体のサロンや認知症カフェが開催されている。また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者支援センターが中心となり地域ケア会議を開催し、地域ケアの質の向上を目指している。 2.実績  出張所の主な業務である相談支援の実績は、相談支援のべ回数は1157件で、実人数は567名、訪問件数は647件(月平均54件訪問)で昨年よりはのべ件数は減少しているが、実人数や訪問件数は増えてきている。高知市の高齢化率は28.0%だが、担当地区は 29.8%(昨年は29.2%)で、年々増加してきている。独居や認知症などがある場合は、必要に応じて受診や市役所などの手続きなど同行することもある。 3.相談者の把握ルート(図1 ) 継続して関わる必要があるため、前年度からの継続者がほぼ半数を占める。新規の相談は、行政からの相談、本人・家族からの相談、民生委員、医療機関の順になっている。行政からの相談は、委託先である高齢者支援課、北部地域高齢者支援センター、生活福祉課からの相談があり、担当者と同行訪問することも多い。医療機関からはMSWや地域連携室、かかりつけ医から直接相談がある場合もある。また、日頃から連携をとっている地域の民生委員からの相談も多くあり、相談を受けてすぐに訪問したが、既に自宅で亡くなられていて、警察や関係機関へ連絡し対応した事もあった。 その他としては、知人、介護事業所、いき...
訪問看護ステーションちかもり

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所長 中西洋子 【はじめに】 超高齢化社会に対応した医療・介護の一体的提供「地域包括ケアシステム」の構築や早期退院と在宅医療・在宅ケアの推進が進む中、病気や障害があっても住み慣れた家で暮らしたい・人生の最期を自宅で迎えたいと希望する人が増えている。急性期病院からの早期退院のための院内退院支援強化や、病院からの退院後訪問看護の提供は訪問看護ステーションとの連携が不可欠となっている。入院早期から利用者一人ひとりの生活に寄り添う視点が求められている。 【運営状況】 生活の質の確保を重視して、日常生活能力を維持・回復させ、住み慣れた地域社会で療養する事を目的に訪問活動を行っている。職員は専従NS4.5名・PT2名・OT1名・事務員1名・非専従PT2名・ST2名で運営に携っている。365日24時間連絡・対応体制をとっており、高知市全域を対象としている。 【訪問実績】 実人数月平均86名の利用者に介入した。訪問件数は月平均579件/月(図2 ・3)、で推移している。 保険別では、介護保険4:医療保6の割合である(図1 ・2 ・3 )。 新規相談は、居宅介護支援事業所46%に次いで、近森会グループが31%、他院は16%で居宅介護支援事業所からの相談が増加傾向(図4 )。 近森会グループからの相談のうち当ステーションを利用するケースは90%であり(図4 ・5 )、地域連携センターと訪問看護ステーションの連携の成果と考える。 指示元では地域の開業医47%、在宅療養支援診療所は33%であった(図6 )。昨年と比較すると地域の開業医からの指示が増加し、...